毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。


　また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は12％にとどまり、「評価しない」の72％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％だった。

　自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査については、「十分だ」は14％で、「不十分だ」の76％を大きく下回った。自民党支持層でも5割が「不十分だ」と答えた。自民党は今月8日、旧統一教会や関連団体との関係を巡る点検結果を公表。何らかの接点があったと回答した国会議員は179人に上った。自己申告に基づく調査で、公表後も新たに接点が判明する事例が相次いだこともあり、納得していない人が大半となった。

　自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うかとの問いでは、「調査すべきだ」は68％に達し、「調査する必要はない」は24％だった。自民党は安倍氏が死去したため、調査対象としないと説明している。

　安倍氏の国葬の賛否については、「反対」は62％で、前回の53％から9ポイント増えた。「賛成」は27％で、前回（30％）から3ポイント減少した。自民党支持層でも2割超が「反対」だった。「反対」の割合は年代が上がるほど高く、18～39歳は約5割だが、40～60代は約6割、70歳以上は約7割に上った。岸田文雄首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査で、改めて実施が妥当だと強調したが、国民の理解は得られていないようだ。

　自民党以外の政党支持率は、日本維新の会13％（前回13％）▽立憲民主党10％（同10％）▽共産党5％（同5％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党4％（同2％）▽参政党2％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同25％）だった。